これにあたる時には借入金の免責

免責不許可事由という意味は破産宣告をする人へこのような事項にあたっているなら債務の帳消しは受け付けませんという原則を示したものです。

ですので、極言するとすれば弁済が全く行えないような場合でも、これにあたる時には借入金の免責を認めてもらえないようなことがあるというわけです。

ということで破産手続きをして、負債の免除を必要とする方にとっての最後の難関がいわゆる「免責不許可事由」ということになるわけです。

これは要となる免責不許可事由となります。

※浪費やギャンブルなどで著しく財産を減じたり、過大な債務を負担したとき。

※破産財団となるべき動産や不動産を秘匿したり、毀損したり、貸方に不利益を被るように処分したとき。

※破産財団の負担を偽って多くしたとき。

※破産の責任があるのに、債権を持つものに特別の有利となるものをもたらす意図で担保を渡したり、弁済期前に借金を弁済したとき。

※ある時点で返せない状態にあるのに、そうでないように偽り債権者をだまし続けて借金を提供させたりカードなどを通して換金可能なものを買ったとき。

※偽りの貸方の名簿を公的機関に出したとき。

※返済の免責の申し立てから前7年間に債務の免責をもらっていた場合。

※破産法が要求している破産申請者の義務内容に違反したとき。

これら8つのポイントに該当しないのが免除の要件とも言えますが、この概要だけで具体的な実例を思い当てるのは十分な知識がないなら困難でしょう。

くわえて、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」とあることから分かりますがギャンブルなどはそれ自体は数ある中の一つでしかなく、ギャンブル以外にも実際例として書いていない場合が多数あるというわけです。

実例として言及していない場合は、さまざまな例を挙げていくときりがなく具体的な例を書ききれなくなるような場合や以前に残っている実際の判決に基づく判断があるため、個別の例が当たるかは一般の方には見極めが難しいことがほとんどです。

免責不許可事由に該当するなどとは思いもしなかったような場合でもこの裁定がひとたび出されてしまえば、決定が変更されることはなく、債務が残ってしまうだけでなく破産者となる社会的立場を受け続けることになってしまいます。

ということですので、免責不許可という悪夢のような結果にならないために自己破産を考えている段階において多少でも憂慮している点や不明な点がある場合は、まずは経験のある弁護士に相談を依頼してみてもらいたいです。

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